よくある質問と答え

アナログ電波障害対策施設での地デジ受信について

(1)アナログ電波障害対策施設における地デジ難視範囲の調査

Q:
アナログ電波障害対策施設を保有・管理している施設保有・管理者ですが、地デジが受信できるかどうかは、どのように調査を行うのか?
A:
アナログ電波障害対策地域の区域図を準備して、机上計算(予測)で区域図上に地デジ受信調査測定予定箇所を打点します。次に、電測車(受信アンテナ、アンテナ繰り出しポール、電界強度測定器、テレビ受信機などを装備したワンボックスカー)で測定します。測定には1箇所約2時間を要し、気象条件や地域の交通事情等にもよりますが、1日約5箇所程度の測定が可能です。
地デジが受信可能な区域は個別アンテナで個別に受信することが可能となり、共同受信設備敷設地域の全てで地デジ個別受信可能であれば、施設を撤去することが可能となります。個別受信できない区域は引き続き地デジ難視区域となりますから、地デジが伝送できるように設備を改修することが必要です。なお、施設を廃止、縮小する場合においても、施設管理者と加入世帯との話し合いが重要です。

(2)アナログ電波障害対策施設における地デジ難視範囲の改修

Q:
アナログ電波障害対策施設を保有・管理している施設保有・管理者ですが、地デジを受信するにはどのように改修すれば良いか?
A:
地デジ受信用UHFアンテナを設置して地デジを受信します。チャンネル間の信号レベルが揃っていない場合には、HE(ヘッドエンド:各チャンネルごとの信号レベル調整器やブースターを組み合わせた機器)に接続して信号レベルを揃えた後に伝送線路に接続します。また、チャンネル間の信号レベルが比較的揃っていて許容範囲であれば全チャンネルを一括して増幅できる受信用増幅器を伝送線路に接続します。現状のアナログ信号とは混合器を用いて混合して伝送線路に接続します。

(*)引き続き地デジ難視区域となる世帯が、地デジ個別受信できる世帯との公平性の観点から応分の費用負担を超える負担について、受信障害の原因者が負担することが適当との基本的な考え方が示されています。(平成18年総情域第151号(通達))

(3)アナログ電波障害対策施設における地デジ良視範囲の撤去

Q:
アナログ電波障害対策施設を保有・管理している施設保有・管理者ですが、地デジ良視範囲の施設を撤去するにはどのようにすれば良いか?
A:
地デジ良視範囲の世帯の同意を得て、施設を撤去します。伝送線路は道路を横断していたり、電力会社や通信会社の電柱に共架されている場合も多いので、電力会社や通信会社に撤去申請が必要です。また、撤去工事で道路を一時的に使用する場合には、所轄警察署に道路使用許可の事前申請も必要となります。

(*)アナログ電波障害対策施設は、有線電気通信法や有線テレビジョン放送法に基づく届出がされていますので、施設の一部を撤去するなど施設を変更する場合には、法律に基づく変更手続が必要です。

(4)アナログ電波障害対策施設に接続している加入者が地デジを受信する場合

Q:
アナログ電波障害対策施設に接続して視聴しているが、地デジが流れていない。地デジを視聴するにはどうしたら良いか?
A:
地デジ個別受信できる場合には自分の費用負担でアンテナを設置して視聴する必要があります。個別のアンテナで受信できない場合には、アナログ電波障害対策施設のデジタル改修工事が必要です。施設保有・管理者にお問合わせください。
Q:
アナログ電波障害対策施設に接続して視聴しているが、地デジが流れていない。自分の家で地デジ個別受信できるか調査して欲しい。個別受信できるならデジタルテレビを購入したい。
A:
個別の受信調査は行っておりません。「デジタル110番」など、のぼり等でご相談を受けている近くの電器店にご相談ください。

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